戦後の日本は、経済復興と成長を遂げる中で、初任給と物価の両方に大きな変動を経験しました。以下に、1945年から現在までの初任給と物価上昇の歴史を概観します。

戦後直後（1945年～1950年）

第二次世界大戦後、日本は深刻な経済危機に直面しました。
物資不足とインフレーションが蔓延し、生活必需品の価格は急上昇しました。
1945年の日本の平均初任給は、わずか50円程度でした。
物価も非常に高騰しており、例えば米の価格は1945年には1kgあたり30円から50円に達していました 。

高度経済成長期（1950年～1973年）

1950年代に入ると、日本は朝鮮戦争の特需や政府の積極的な経済政策により急速な経済成長を遂げました。
この時期、企業の成長に伴い、初任給も大幅に上昇しました。
1955年の大卒初任給は約12,000円となり、1965年には約28,000円にまで上昇しました 。

物価の上昇もこの期間に顕著で、特に1960年代後半から1970年代初頭にかけてのインフレーションが目立ちました。
1973年の第一次オイルショックの影響で、物価は急騰し、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で20%以上の上昇を記録しました 。

石油危機とその影響（1973年～1980年）

1973年の第一次オイルショックと1979年の第二次オイルショックは、日本経済に大きな影響を与えました。
原油価格の急騰により、生産コストが上昇し、物価も急騰しました。1975年の消費者物価指数は前年比で24.1%上昇し、インフレーションが深刻な問題となりました 。

この時期、初任給も上昇しましたが、物価上昇に追いつくことはできませんでした。
1975年の大卒初任給は約68,000円でしたが物価の高騰により実質的な生活水準の向上は限定的でした 。

バブル経済とその崩壊（1980年～1990年代初頭）

1980年代後半、日本はバブル経済を経験しました。
不動産や株式の価格が異常に高騰し、経済全体が過熱しました。
この時期、企業の業績も好調で、初任給はさらに上昇しました。
1985年の大卒初任給は約133,000円に達し、1990年には約203,000円となりました。

しかし、バブル経済の崩壊後、経済は停滞し、デフレーションが進行しました。
物価は低迷し、企業の業績も悪化しました。
このため、初任給の上昇ペースも鈍化し、1990年代後半には初任給の伸びが止まりました。

デフレと経済停滞（1990年代～2000年代初頭）

1990年代から2000年代初頭にかけて、日本は「失われた10年」と呼ばれる経済停滞期を迎えました。
この期間、デフレーションが続き、物価は下落傾向にありました。
企業の利益率が低下し、初任給の上昇も抑制されました。
2000年の大卒初任給は約200,000円でしたが、物価が低迷しているため、実質的な所得の伸びは見られませんでした。

アベノミクスと現代（2010年代～現在）

2012年に発足した安倍政権は、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を推進しました。
この政策は、金融緩和、財政出動、構造改革の三本の矢を柱としており、経済の再生を目指しました。
この政策の一環として、物価上昇（インフレーション）を促進するための金融政策が行われました。

アベノミクスの効果もあり、2010年代後半には物価が徐々に上昇し、初任給も緩やかに上昇しました。
2019年の大卒初任給は約210,000円となり、2021年には約220,000円に達しました。
しかし、物価の上昇ペースは賃金の上昇を上回ることがあり、特に食品やエネルギーの価格上昇が家計に負担をかけています。

新型コロナウイルスの影響

2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、世界経済に大きな衝撃を与えました。
日本も例外ではなく、多くの企業が経済活動の停止を余儀なくされ、失業率が上昇しました。
この影響で初任給の増加ペースは鈍化し、一部の業界では賃金が低下しました。

まとめ

戦後から現在までの日本の初任給と物価の変遷は、経済成長、インフレーション、デフレーション、バブル経済など、さまざまな経済的出来事に影響されてきました。特に高度経済成長期には初任給が急速に上昇し、生活水準が大幅に向上しましたが、バブル崩壊後の経済停滞期には賃金の伸びが鈍化しました。

私の母の時代にはどんどん給料が上がっていったそうですが、私は給料が上がらない時代に生まれたバブルを知らない世代です。

再びバブルを！とは思いませんが、景気のいい日本の姿を見てみたかったなと、心底思います。

参考文献：

1. 総務省統計局「日本の長期統計系列」
2. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
3. 日本銀行「日本のインフレーション率」
4. 日本経済新聞「石油危機と日本経済」
5. 経済産業省「日本の高度経済成長期」
6. 産業能率大学「日本のバブル経済」
7. 内閣府「失われた10年の経済分析」
8. 厚生労働省「アベノミクスと賃金動向」
9. 日本銀行「インフレーション目標と現状」
10. 経済産業省「新型コロナウイルスと日本経済」