2024年から始まった新NISAへの移行にあたって、「旧NISAで積み立ててきた資産はどうすればいいの？」「そのまま放置でも大丈夫？」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。旧NISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、それぞれ非課税期間や扱いが異なるため、混乱しやすいのも無理はありません。 結論からお伝えすると、旧NISAの資産を新NISAへ直接「移す（ロールオーバー）」という手続きは存在しません。旧NISAはそのまま非課税期間が終わるまで運用を続け、新NISAは新NISAとして別枠でスタートする、というのが正しい理解です。この仕組みを正確に知らないと、余計な税金がかかったり、せっかくの非課税メリットを損なうことにもなりかねません。 この記事では、旧NISAと新NISAの関係性、移行にまつわる正しい知識、そして今すぐやるべき手順を初心者にもわかりやすくまとめました。オルカン（全世界株式インデックスファンド）やS&P500連動ファンドなどの具体的な商品名も交えながら解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

まず整理｜旧NISAと新NISAは「別物」と考えよう

旧NISAとは、2023年末までに口座開設・積立が可能だった制度のことです。大きく2種類に分かれています。 新NISAは旧NISAの「進化版」ではありますが、制度上は完全に独立した別の口座です。旧NISAで購入した商品は、そのまま旧NISAの口座で非課税期間が終わるまで保有し続けることができます。強制的に売却する必要はありません。

旧NISAの非課税期間が終わったらどうなる？

旧NISAには非課税期間があり、期間が終了した後の扱いは2パターンに分かれます。

旧・つみたてNISAは最長20年間そのまま運用できる

旧・つみたてNISAは非課税期間が最長20年と長く設定されています。たとえば2020年に購入した分は2039年まで非課税で運用可能です。焦って売却する必要はなく、オルカンやS&P500などのインデックスファンドをそのまま保有し続けるのが基本的な考え方です。インデックスファンドとは、特定の株価指数（日経平均やS&P500など）に連動するよう設計された投資信託のことで、低コストで分散投資できるのが特徴です。

「移行」の正しい考え方｜旧NISAを売って新NISAで買い直す

新NISAへの「移行」とは、制度的な手続きではなく、自分で旧NISAの資産を売却し、その資金で新NISAを使って買い直すという流れのことを指します。以下にステップを整理します。

移行時に見落としがちな5つの注意点

• 旧NISAの売却で非課税枠は復活しない 旧NISAの商品を売却しても、使った非課税枠は戻りません。新NISAでは売却した翌年に枠が復活しますが、旧NISAにはその仕組みはありません。
• 旧NISAと新NISAの年間投資枠は合算されない 旧NISAで使っていた枠は新NISAの枠とは完全に別です。新NISAでは年間最大360万円・生涯上限1,800万円という独自の非課税枠が設定されています。
• 課税口座への移管時に「損」が見えにくくなる 非課税期間終了時に課税口座へ移管された場合、その時点の時価が取得価額となります。その後値下がりしても、旧NISAで購入した時点からの損失は税務上は「なかったこと」になるため、損益通算（他の利益と損失を相殺すること）に活用できません。
• 証券会社を変える場合は手続きが必要 新NISAを別の証券会社で開設したい場合は、旧NISAの証券会社で「NISA口座廃止手続き」を行い、新しい証券会社でNISA口座を開設し直す必要があります。旧NISAの資産は移管できず、売却して現金で移す形になります。
• 「移行」を急ぐあまり損切りしないよう注意 旧NISAの資産が含み損（購入価格より現在の評価額が下回っている状態）の場合、無理に売却すると損失が確定します。非課税期間に余裕があるなら、回復を待つ選択肢も検討しましょう。

新NISAで何を買う？移行後の投資先の考え方

旧NISAから新NISAへ移行するタイミングで、投資先を見直す方も多いです。新NISAのつみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たした長期・積立・分散投資に適したインデックスファンドのみが対象となっています。

まとめ｜新NISA 旧NISAからの移行方法と注意点

旧NISAから新NISAへの移行は「手続き」ではなく「考え方の整理」が重要です。旧NISAはそのまま非課税期間が終わるまで運用を続け、新NISAは新NISAとして別枠でコツコツ積み立てていく——この2つを並行させることが基本スタンスです。