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【NISA No.8】新NISA 銀行口座と証券口座の違いを徹底解説|金のまにまに

NISA・投資 No.8

新NISA 銀行口座と証券口座の違いを解説

「銀行でもNISAができると聞いたけど、証券会社とどう違うの?」 選び方次第で投資できる商品がまったく変わります。損しない口座選びを徹底解説。

「新NISAを始めたいけれど、口座はどこで開けばいいの?」と迷っていませんか。銀行でも証券会社でも新NISA口座を開設できますが、実は購入できる金融商品の種類がまったく異なります。選択を誤ると「やりたかった投資ができない」という事態になりかねません。 新NISAには、年間120万円まで積み立てられるつみたて投資枠と、年間240万円まで幅広い商品に投資できる成長投資枠の2つがあります。銀行口座と証券口座では、どちらの枠でどんな商品を買えるかが大きく変わってくるのです。 この記事では、銀行と証券会社それぞれの特徴・メリット・デメリットを徹底的に比較し、あなたに合った口座の選び方をわかりやすく解説します。初めて投資を考える方も、ぜひ最後までご覧ください。

📖 この記事でわかること

  • 銀行と証券会社のNISA口座で買える商品の違い
  • つみたて投資枠・成長投資枠それぞれで選べる商品の幅
  • オルカン・S&P500などの人気インデックスファンドをどちらで買えるか
  • 自分に合った口座の選び方と乗り換え時の注意点

🏦 そもそも「NISA口座」はどこで開ける?

新NISA口座は、金融庁に認定された金融機関であれば、銀行・証券会社・信用金庫・ゆうちょ銀行など幅広い機関で開設できます。ただし、1人につき1口座しか持てないのが大きなルールです。どの金融機関を選ぶかで、その後の投資体験が大きく変わります。
💡 ポイント:NISA口座は一人1口座・1金融機関のみ 銀行と証券会社の両方でNISA口座を持つことはできません。年単位での変更手続きは可能ですが、手間がかかります。最初の選択が非常に重要です。

📊 銀行口座 vs 証券口座|主な違いを一覧比較

まず全体像を表でざっくり確認しましょう。細かな点は金融機関によって異なりますが、大まかな傾向は以下のとおりです。
比較項目 銀行のNISA口座 証券会社のNISA口座
つみたて投資枠 投資信託のみ(取扱本数は少なめ) 投資信託(取扱本数が豊富)
成長投資枠 投資信託のみ(株式・ETFは不可) 投資信託・国内株式・米国株・ETFなど
取扱商品数 数十〜数百本程度 数百〜1,000本以上(ネット証券)
株式・ETFの購入 ❌ 不可 ✅ 可能
窓口サポート ✅ 対面相談あり △ ネット証券は基本オンライン
ポイント還元 △ 一部のみ ✅ クレカ積立でポイント還元あり
最低積立金額 1,000円〜が多い 100円〜(ネット証券)

🏛️ 銀行のNISA口座|特徴・メリット・デメリット

銀行のNISA口座のメリット

メリット①
窓口で対面相談できる
担当者に直接質問できるため、「操作がわからない」「どの商品を選べばいい?」といった不安を解消しやすい環境が整っています。
メリット②
普通預金口座と一体管理できる
普段使いの銀行口座とまとめて管理できるため、引き落としや残高確認がシンプル。投資に不慣れな方でも始めやすい体制です。
メリット③
操作が比較的シンプル
取扱商品が絞られている分、選択肢に迷いにくい面もあります。「商品が多すぎて選べない」という方には逆にメリットになることも。
メリット④
信頼感・安心感がある
長年付き合いのある地元の銀行など、親しみのある金融機関でNISAを始められる安心感を重視する方には向いています。

銀行のNISA口座のデメリット

  • 株式・ETFに投資できない:成長投資枠を使っても、国内株式・米国株・上場投資信託(ETF)などは購入不可。投資信託のみに限られます。
  • 取扱ファンド数が少ない:オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式)やS&P500連動の人気インデックスファンドを取り扱っていない銀行も存在します。
  • コストが高い商品が紛れやすい:窓口で勧められる商品には、信託報酬(運用コスト)が年1%を超えるアクティブファンドが含まれることがあります。長期投資ではコストが重要です。
  • クレカ積立・ポイント還元がない:ネット証券で普及しているクレジットカード積立によるポイント還元制度が、銀行では基本的に利用できません。

💻 証券会社のNISA口座|特徴・メリット・デメリット

証券会社のNISA口座のメリット

メリット①
株式・ETFにも投資できる
成長投資枠を使って、国内株・米国株・J-REIT・ETFなど幅広い資産に非課税で投資できます。投資の自由度が大きく広がります。
メリット②
低コストの人気ファンドが豊富
オルカン(信託報酬約0.05775%)やeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)など、コストが低く長期投資に向いたインデックスファンドを幅広く取り揃えています。
メリット③
クレカ積立でポイントが貯まる
SBI証券・楽天証券・マネックス証券などのネット証券では、クレジットカードで積立設定するとポイント還元を受けられます。実質的なコスト削減になります。
メリット④
100円から積立できる
ネット証券の多くは100円から積立設定が可能。「まず少額で投資習慣をつけたい」という初心者にも始めやすい仕組みが整っています。

証券会社のNISA口座のデメリット

  • 対面サポートが少ない:ネット証券はサポートがオンライン・電話中心です。操作に不慣れな場合は最初に戸惑うこともあります。
  • 商品数が多すぎて選びにくい:取扱商品が豊富なぶん、何を買えばよいか迷う「選択肢の多さからくる混乱」が起きることも。基本はオルカンかS&P500連動ファンドから検討するのがおすすめです。
  • 別途証券口座の開設が必要:既存の銀行口座とは別に新たな口座を作る手間があります。ただし、多くのネット証券でスマホから数分で開設申請できます。

📈 オルカン・S&P500は銀行で買える?

投資初心者に特に人気の高いオルカン(eMAXIS Slim 全世界株式)eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)。これらは「インデックスファンド」と呼ばれる商品で、世界や米国の株式市場全体に低コストで分散投資できる点が評価されています。 インデックスファンドとは、日経平均やS&P500などの「指数(インデックス)」に連動するように設計された投資信託のことです。市場平均に沿って動くため、特定の銘柄を選ぶ必要がなく、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。
🔍 銀行でオルカン・S&P500は買えるの? 一部のメガバンク(三菱UFJ銀行など)でもeMAXIS Slimシリーズを取り扱うケースが増えていますが、取扱のない銀行のほうがまだ多いのが現状です。お目当てのファンドが銀行にあるかどうかは、必ず事前に各行のウェブサイトで確認してください。一方、SBI証券・楽天証券・マネックス証券などの主要ネット証券ではほぼ確実に購入できます。

🔄 口座を途中で変更することはできる?

新NISA口座は年単位で金融機関を変更することができます。ただし、いくつかの注意点があります。
1
変更できるのは「翌年分から」

現在の年にすでにNISA口座で取引がある場合、その年の口座変更はできません。変更手続きは翌年分の口座から有効になります。

2
保有資産の「移管」は原則できない

銀行のNISA口座で保有している投資信託を、証券会社のNISA口座へそのまま移すことは原則できません。一度売却して現金化し、新しい口座で買い直す必要があります(売却時に非課税のメリットは使えますが、相場変動リスクは伴います)。

3
手続きに時間がかかる

変更手続きには書類のやり取りが発生し、数週間〜1か月程度かかることがあります。変更を検討する場合は早めに動くことが大切です。

⚠️ だからこそ「最初の選択」が重要です 口座変更は手間がかかり、タイミングによっては機会損失も生じます。「とりあえず銀行で開けておこう」ではなく、自分の投資スタイルに合った金融機関を最初から選ぶことをおすすめします。

✅ まとめ|銀行と証券会社、どちらを選ぶべきか

🏦
銀行がおすすめな人
対面でじっくり相談しながら進めたい方。スマホ操作が苦手で、窓口でサポートを受けながら投資信託だけに絞って始めたい方。
💻
ネット証券がおすすめな人①
オルカンやS&P500連動ファンドなど、低コストのインデックスファンドで長期・積立投資をしたい方。クレカ積立でポイントも活用したい方。
📈
ネット証券がおすすめな人②
成長投資枠を活用して、国内株・米国株・ETFなども非課税で運用したい方。投資の幅を広げながら資産形成を本格的に進めたい方。
🌱
ネット証券がおすすめな人③
100円などの少額から投資を始めて習慣をつけたい方。まずはつみたて投資枠だけを使って、インデックス投資をシンプルに続けたい方。
📋 まずやるべきこと:4ステップ ① 自分が「株式・ETFにも投資したいか」「投資信託だけでよいか」を確認する ② 投資したいファンド(オルカン・S&P500など)が希望の金融機関で取り扱われているかチェックする ③ 銀行 or ネット証券を決めたら、まず口座開設の申請をする(多くはスマホで完結) ④ 開設後はつみたて投資枠から月々の積立設定をして、長期投資をスタートさせる

📂 まずはネット証券の口座開設から始めよう

オルカンやS&P500連動ファンドへの積立、クレカ積立によるポイント還元など、新NISAをフル活用するならネット証券がおすすめです。口座開設は無料、最短当日から申請できます。 詳細・口座開設はこちら →
出典・参考: [1] 金融庁「新しいNISA」公式ページ [2] 金融庁公式サイト ※投資にはリスクがあります。元本割れの可能性があります。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。最新情報・手数料・取扱商品は各金融機関の公式サイトを必ずご確認ください。
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